賃貸中の長屋住宅買取致します｜入居者がいても売却を検討できる理由

賃貸中の長屋住宅買取致します。

入居者がいる長屋住宅でも売却をご検討いただけます。

「賃貸中だから売却できないのではないか」
「入居者に迷惑をかけずに進めたい」
「築年数が古い長屋住宅でも相談できるのだろうか」

このようなお悩みをお持ちの方から、ご相談をいただくことがあります。

長屋住宅は大阪をはじめ関西エリアに多く見られる建物で、現在も賃貸住宅として活用されているケースが少なくありません。

入居者がいる長屋住宅は、空家とは異なる確認事項がありますが、状況によっては買取や売却を検討できる可能性があります。

まずは現在の状況を確認し、ご事情に合わせた方法を検討することが大切です。

1. 賃貸中の長屋住宅買取致します。
2. 入居者がいる長屋住宅でも売却をご検討いただけます。
3. 売却を急ぐ必要はありません
4. 賃貸中の長屋住宅とは
5. 賃貸中でも買取を検討できるケース
6. 長屋住宅の査定で確認される主なポイント
7. 担当村上諒恭より
8. 長屋住宅の買取が選択肢になるケース
9. 仲介と買取の違い
10. 賃貸中の長屋住宅を売却する流れ
11. 売却前に準備しておきたい資料
12. 長屋住宅ならではの確認事項
13. 売却価格だけで判断しないことも大切です
14. 売却前に確認しておきたいポイント
15. 相談事例
16. 営業本部長村上諒恭より
17. よくあるご質問
18. お気軽にご相談ください
19. 不動産売却のつばさ財託

大阪市の公的統計データ

大阪市の長屋建住宅数と推移

大阪市の長屋建住宅は、平成5年の16万2,560戸から、令和5年には3万1,200戸となっています。以下の数値は、総務省「住宅・土地統計調査」に基づく推計値です。

令和5年 31,200戸

大阪市内の長屋建住宅数

住宅総数に占める割合 2.1％

大阪市内の全住宅に対する構成比

平成30年との比較 31.9％減

45,800戸から14,600戸減少

大阪市の長屋建住宅数の推移

単位：戸

平成5年

162,560戸

平成10年

132,090戸

平成15年

88,370戸

平成20年

70,420戸

平成25年

43,700戸

平成30年

45,800戸

令和5年

31,200戸

平成5年を100％として、各年の長屋建住宅数を横棒の長さで表しています。平成30年には一時的な増加が見られますが、長期的には減少傾向です。

平成30年から令和5年までの変化

平成30年 45,800戸

令和5年 31,200戸

減少率 31.9％

令和5年・大阪市の住宅種別構成

住宅総数：1,520,400戸

一戸建
22.6％

共同住宅
75.1％

一戸建：344,200戸

長屋建：31,200戸

共同住宅：1,142,500戸

その他：2,400戸

長屋建住宅は大阪市の住宅総数の2.1％です。共同住宅が75.1％を占めており、大阪市の住宅構成は共同住宅の割合が高くなっています。

長屋建住宅数が多い大阪市内の区

令和5年・上位8区／単位：戸

生野区

4,590戸

西成区

3,800戸

東住吉区

3,040戸

平野区

3,020戸

住吉区

2,170戸

東成区

1,630戸

港区

1,530戸

城東区

1,490戸

区別では、生野区が4,590戸で最も多く、西成区が3,800戸、東住吉区が3,040戸、平野区が3,020戸と続いています。戸数だけでなく、各区の住宅総数に占める割合や物件ごとの状態も確認する必要があります。

資料と数値の取り扱い

資料名: 令和5年住宅・土地統計調査結果（確報）＜大阪市＞
調査主体: 総務省統計局
公表・取りまとめ: 大阪市計画調整局
調査時点: 令和5年10月1日
対象地域: 大阪市
統計上の単位: 住宅数（戸）。建物の棟数ではありません。
更新年月: 令和5年調査の確報値に基づく
出典: 大阪市「令和5年住宅・土地統計調査結果（確報）＜大阪市＞」
グラフ作成者: つばさ財託（株式会社TSUBASA）

本調査は標本調査による推計値です。掲載数値は賃貸中の長屋住宅だけではなく、持ち家、借家、空き家などを含む「長屋建住宅」の総数です。個別物件の売却価格や買取価格を示すものではありません。

売却を急ぐ必要はありません

長屋住宅の売却には、それぞれ事情があります。

相続した長屋住宅を管理できない
修繕費の負担が大きくなってきた
今後の資産整理を考えている
空室が出たタイミングで見直したい
他の不動産へ資産を組み替えたい

査定を受けたからといって、売却を決める必要はありません。

現在の資産価値を把握し、仲介と買取を比較しながら、ご自身に合った方法を検討することができます。

賃貸中の長屋住宅とは

長屋住宅とは、壁を共有する複数の住戸が一体となった建物です。

大阪市内では古くから住宅や賃貸物件として利用されてきたものが多く、現在も投資用不動産として所有されているケースがあります。

賃貸中の長屋住宅では、建物だけでなく次のような内容も売却時の確認事項になります。

入居状況
賃貸借契約の内容
家賃収入
修繕履歴
建物の管理状況
境界や接道状況

これらを整理しておくことで、査定や売却相談を進めやすくなります。

賃貸中でも買取を検討できるケース

入居者がいるからといって、必ずしも売却できないわけではありません。

例えば、次のようなケースではご相談をいただくことがあります。

オーナーチェンジ物件として売却したい
相続した長屋住宅を資産整理したい
管理の負担を軽減したい
建物の老朽化が進む前に方向性を決めたい
今後の修繕費が心配になってきた

物件の状況や賃貸借契約の内容によって検討方法は異なるため、一つひとつ確認しながら進めることが重要です。

長屋住宅の査定で確認される主なポイント

事業用・収益用として利用されている長屋住宅では、建物の状態だけでなく、収益性や将来性も確認されます。

入居状況

満室か空室があるか、入居期間や募集状況などを確認します。

賃貸借契約

契約期間、賃料、敷金、更新条件などを確認します。

家賃収入

現在の賃料収入や滞納の有無、維持費などを確認します。

建物の状態

築年数、屋根、外壁、水回り、設備、修繕履歴を確認します。

土地・接道

道路との接し方、土地形状、境界、再建築の条件などを確認します。

法令上の条件

用途地域、建ぺい率、容積率など、物件ごとの条件を確認します。

物件ごとに条件が異なるため、査定結果も一律ではありません。

担当村上諒恭より

賃貸中の長屋住宅は、「入居者がいるから売却できない」と思われることがありますが、実際には物件の状況や契約内容を確認したうえで、ご提案できる方法があります。

つばさ財託では、長屋住宅をはじめとした収益不動産・事業用不動産のご相談を承っています。

仲介と買取の双方に対応していますので、売却を急がせることなく、お客様のご事情に合わせた選択肢をご案内いたします。

まずは現在の状況を確認することから、お気軽にご相談ください。

長屋住宅の買取が選択肢になるケース

賃貸中の長屋住宅を売却する場合、「仲介」と「買取」のどちらが適しているかは、物件の状況や売主様のご事情によって異なります。

「できるだけ高く売却したい」というご希望がある一方で、

相続手続きを進めたい
管理の負担を減らしたい
修繕費が増える前に整理したい
遠方に住んでいて管理が難しい
入居者対応を続けることが負担になっている

このような場合には、買取も選択肢の一つになります。

大切なのは、最初から一つの方法に決めるのではなく、それぞれの特徴を比較したうえで判断することです。

仲介と買取の違い

比較項目	仲介	買取
売却価格	市場価格を目指しやすい	物件の状況や条件によって異なる
売却期間	購入希望者を探す期間が必要	比較的短期間で進められる場合がある
広告活動	物件情報を公開して販売することが多い	原則として広く広告する必要がない
内覧対応	複数回の対応が必要になる場合がある	内覧回数を抑えられる場合がある
秘密保持	公開範囲を調整しながら販売	周囲に知られにくい形で進めやすい
向いている方	時間をかけて条件に合う買主を探したい方	売却時期や手続きの負担を重視する方

どちらにも特徴があり、どちらが適しているかは一概にはいえません。

つばさ財託では、仲介・買取の両方に対応しているため、それぞれのメリットや注意点をご説明したうえで、ご事情に合わせたご提案を行っています。

賃貸中の長屋住宅を売却する流れ

初めて売却される方でもイメージしやすいよう、一般的な流れをご紹介します。

ご相談

入居状況、売却理由、ご希望の時期などを確認します。

物件調査・資料確認

登記、接道、建物の状態、賃貸借契約などを確認します。

査定

収益性、土地条件、修繕履歴、入居状況などを踏まえて査定します。

売却方法のご提案

仲介と買取を比較し、ご事情に合う方法をご案内します。

条件調整・売買契約

価格、引渡し時期、契約条件などを確認して契約を進めます。

決済・お引渡し

必要な手続きを行い、所有権移転とお引渡しを進めます。

賃貸中の物件では、賃貸借契約の内容や家賃収入の状況なども確認しながら進めます。

また、契約内容によっては、事前に確認しておきたい事項が生じる場合もあります。

売却前に準備しておきたい資料

査定やご相談の際には、次のような資料があるとスムーズです。

資料	主な内容
登記事項証明書	所有者・面積などの確認
公図・測量図	土地の形状や境界の確認
固定資産税納税通知書	固定資産税評価額などの確認
賃貸借契約書	契約条件や入居状況の確認
家賃一覧表（レントロール）	収益状況の確認
修繕履歴	建物の維持管理状況

すべて揃っていなくてもご相談は可能です。

資料が見当たらない場合でも、取得方法をご案内できるケースがあります。

長屋住宅ならではの確認事項

長屋住宅には、一戸建てやマンションとは異なる特徴があります。

例えば、

隣家と壁を共有している
一棟の一部のみを所有している
接道条件が特殊な場合がある
再建築に関する条件を確認する必要がある場合がある
境界の確認が必要になる場合がある

こうした点は物件ごとに状況が異なります。

そのため、売却前には現地や資料を確認しながら進めることが重要です。

売却価格だけで判断しないことも大切です

売却を検討される際、「少しでも高く売りたい」と考えるのは自然なことです。

一方で、売却価格だけでは比較できない要素もあります。

例えば、

売却までにかかる期間
管理や修繕の負担
入居者対応の継続
契約条件
引渡し時期

これらも含めて総合的に検討することで、ご自身の状況に合った売却方法を選びやすくなります。

売却前に確認しておきたいポイント

査定を依頼する前に、次の内容を整理しておくと相談が進めやすくなります。

チェックリスト

賃貸中の長屋住宅を売却する前の確認事項

現在の入居戸数と空室戸数を把握している
賃貸借契約書を確認できる
毎月の家賃収入を把握している
修繕履歴や工事資料が残っている
固定資産税納税通知書がある
登記名義と現在の所有者が一致している
土地の境界や越境について確認している
仲介と買取の両方を比較したい

すべての資料が揃っていなくてもご相談いただけます。分かる範囲から確認していきましょう。

現時点で分かる範囲から整理しておくことで、その後のご相談がスムーズになります。

相談事例

※以下は実際の個人・法人を特定できないよう一般化した相談事例です。実際の成約事例ではありません。

相談事例1　相続した賃貸中の長屋住宅をどうするべきか悩んでいたケース

物件の状況

大阪市内にある賃貸中の長屋住宅を相続されたお客様からのご相談です。

建物は築年数が経過していましたが、複数の入居者が継続して居住されていました。

売主様の課題

遠方に住んでおり管理が難しい
修繕の判断ができない
売却できるのか分からない

ご提案した方法

まずは建物や賃貸借契約の内容を確認し、仲介と買取の双方についてご説明しました。

修繕の必要性や今後の維持管理も含め、複数の選択肢を比較しながらご検討いただきました。

判断のポイント

賃貸中であっても、契約内容や物件の状況によって検討できる売却方法は異なります。

売却だけでなく、継続保有も含めて比較することが大切です。

読者が参考にできる点

相続したからといって、すぐに売却を決める必要はありません。

まずは現在の状況を把握し、複数の方法を比較することが納得のいく判断につながります。

相談事例2　管理負担をきっかけに資産整理を検討したケース

物件の状況

長年賃貸経営を続けてきた長屋住宅で、建物の老朽化が進み、修繕費の増加を心配されていました。

売主様の課題

今後も管理を続けられるか不安
入居者に配慮しながら進めたい
売却のタイミングが分からない

ご提案した方法

建物の状況や収益状況を確認し、仲介と買取の違いをご説明しました。

あわせて、売却以外の選択肢についてもご案内し、ご事情に合わせて検討いただきました。

判断のポイント

管理負担だけで判断するのではなく、建物の状態や今後の運用計画も含めて考えることが重要です。

読者が参考にできる点

長屋住宅は物件ごとに条件が大きく異なるため、早い段階で現状を確認しておくことで、将来の選択肢を広げやすくなります。

営業本部長村上諒恭より

長屋住宅は、大阪ならではの街並みを形成する建物の一つであり、現在も賃貸住宅として活用されている物件が数多くあります。

一方で、築年数の経過や相続、管理負担などをきっかけに、売却をご検討される方も少なくありません。

賃貸中の長屋住宅は、「入居者がいるから売却できない」と思われることがありますが、実際には物件の状況や契約内容を確認することで、ご提案できる方法があります。

つばさ財託では、事業用不動産や収益不動産を中心に、仲介と買取の両方に対応しています。

お客様のご事情を丁寧にお伺いし、売却を急がせることなく、一緒に方向性を考えることを大切にしています。

よくあるご質問

Q1．賃貸中の長屋住宅でも売却できますか？

はい。契約内容や物件の状況によって売却を検討できる場合があります。

Q2．入居者へ退去してもらう必要がありますか？

物件や売却方法によって異なります。オーナーチェンジとして売却できるケースもありますので、個別の状況を確認することが大切です。

Q3．築年数が古くても相談できますか？

もちろん可能です。建物の築年数だけではなく、立地や土地の条件、収益状況なども確認しながら査定を行います。

Q4．査定だけでも依頼できますか？

はい。現在の資産価値を把握する目的での査定も承っています。査定後に売却を決める必要はありません。

Q5．仲介と買取はどちらが良いですか？

どちらが適しているかは、ご事情や物件の状況によって異なります。それぞれの特徴をご説明し、ご希望に合わせてご検討いただけます。

Q6．相続した長屋住宅でも相談できますか？

はい。相続によるご相談にも対応しています。税務や相続手続きについては、必要に応じて税理士などの専門家へご相談ください。

Q7．修繕が必要な建物でも相談できますか？

ご相談は可能です。建物の状態を確認したうえで、売却方法をご提案します。

Q8．秘密に配慮して相談できますか？

はい。ご相談内容や売却方法については、プライバシーに配慮しながら対応いたします。

お気軽にご相談ください

賃貸中の長屋住宅は、入居状況や契約内容、建物の状態など、確認すべき点が多い不動産です。

だからこそ、売却を急いで決めるのではなく、現在の状況を把握し、ご自身に合った方法を検討することが大切です。

つばさ財託では、

事業用不動産・収益不動産に特化した実務経験
企業・投資家との幅広いネットワーク
仲介・買取の両方に対応
売却を急がせない丁寧なご提案
秘密厳守でのご相談

を大切にしています。

査定をご依頼いただいたからといって、売却を決める必要はありません。

まずは現在の価値を知ることから、お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。0120-694-776受付時間 10:00-18:00

無料相談をする

営業部

収益物件・事業用物件の専門担当として、お客様一人ひとりの資産形成や事業拡大につながる最適な不動産提案を行っています。市場動向の分析から物件選定、運用戦略まで一貫したサポートを実施し、長期的に安定した収益を得られるポートフォリオ構築を目指します。お客様の将来設計に寄り添い、安心と信頼の取引をお届けいたします。

物件情報
コラム
サイト更新情報
お知らせ

コラム

関西エリアの事業用不動産売却ならつばさ財託へ｜オフィス・店舗・工場・倉庫・事業用地の売却相談に対応New!!

コラム

2026年塗料不足はいつまで続く？最新状況と今後の見通し

スタッフ

収益物件購入で融資を上手に引っ張る方法

スタッフ

大阪市浪速区のクボタ本社跡地どうなる？再開発の最新動向

コラム

大阪市内の収益物件売却・仲介はお任せ下さい｜高く・早く・安全に売却するための完全ガイド

収益不動産の売却方法とは？高く売るためのコツとメリットを徹底解説

コラム

生駒市の収益物件売却について｜タイミングと判断の方法

コラム

2026年の収益物件動向を徹底予測｜関西エリアで今後注目すべき不動産投資のポイントとは

「コラム」一覧

お気軽にお問い合わせください。0120-694-776受付時間 10:00-18:00

無料相談をする

不動産売却の

つばさ財託

当社の特徴

無料査定で価格を

教えてくれる

多種多様な物件

に対応している

お客様に合った

売却方法をしっかりご提案

特徴その01

無料査定で価格を

教えてくれる

不動産の価値を正確に把握し、それに基づいた不動産売却査定を無料で提供しています。専門の査定スタッフが不動産市場データや地域情報を考慮し、的確な査定を行います。お客様には査定結果をわかりやすく説明し、不動産の相場や特性について正確な情報をご提供いたします。

無料査定

を詳しく

特徴その02

多種多様な物件

に対応している

中古戸建、マンション、土地、収益物件、事業用物件など、様々なタイプの不動産売却にお応えします。当社では、幅広い不動産市場の知識と経験を活かし、お客様に最適な不動産売却をご提案します。どんな不動産種別でも、個別の要望に合わせて柔軟かつ効果的なご提案を提供し、安心してお取引いただけるよう心がけています。

対応可能物件

を詳しく