不動産投資ローンを利用してアパートや一棟マンションを購入したものの、家賃収入の減少や修繕費の増加によって、売却を検討している不動産オーナー様はいらっしゃいませんか。
「まだローンが残っているから売却できないのではないか」
「売却価格が借入残高を下回ったらどうなるのか」
「売却しても手元に資金が残らないのではないか」。
このような疑問をお持ちの方も少なくありません。
今回は、大阪・関西の収益不動産を取り扱うつばさ財託が、不動産投資ローンが残っている物件の売却方法と、事前に確認しておきたい資金計画について詳しく解説します。
ローンが残っている収益物件は売却できますか?
不動産投資ローンが残っている収益物件でも、売却代金や自己資金などで借入金を返済し、金融機関が設定している抵当権などを抹消できれば、一般的な不動産売却が可能です。
ローンを完済してから売却活動を始める必要があるわけではありません。
売買代金の受領と借入金の返済、抵当権の抹消手続きを決済日に合わせて進める方法があります。
ただし、売却代金で借入金を返済できない場合や、複数の不動産が担保に設定されている場合などは、金融機関との事前調整が必要になります。
不動産投資ローンの残債とは?
ローン残債とは、金融機関などから借り入れた資金のうち、まだ返済していない金額のことです。
例えば、一棟マンションを購入する際に8,000万円を借り入れ、現在の借入元本残高が5,000万円であれば、残債は5,000万円となります。
実際にローンを一括返済する際には、返済日までの利息や繰上返済手数料などが必要になることもあります。
そのため、残高証明書の金額だけではなく、売却予定日に必要な返済総額を確認することが大切です。
アンダーローンとオーバーローンの違い
収益物件を売却する際には、現在の不動産価値とローン残債との関係を把握する必要があります。
| 比較項目 | アンダーローン | オーバーローン |
|---|---|---|
| 不動産の価値 | ローン残債を上回る | ローン残債を下回る |
| 売却代金による返済 | 完済できる可能性がある | 不足する可能性がある |
| 自己資金 | 不要な場合もある | 必要となる場合がある |
| 金融機関との調整 | 完済・抹消手続き | 不足額や担保解除の協議 |
なお、売却価格がローン残債を上回るアンダーローンであっても、売却諸費用を加えると資金が不足する場合があります。
収益物件の売却後に残る手取り額を計算する方法
収益物件の売却では、売却価格だけでなく、必要な支払いを差し引いた後の手取り額を確認することが重要です。
税引前の概算手取り額=売却価格-ローン返済額-売却諸費用
実際には、敷金や保証金、家賃の日割り精算などの取引条件によって金額が変動することがあります。
ケース1.売却代金でローンを完済できる場合
| 想定売却価格 | 8,000万円 |
|---|---|
| ローン返済額 | 5,000万円 |
| 売却諸費用 | 300万円 |
| 税引前の概算手取り額 | 2,700万円 |
この場合、借入金を返済し、売却に伴う費用を支払った後に2,700万円の資金を確保できる計算になります。
ケース2.売却価格は残債以上だが諸費用を含めると不足する場合
| 想定売却価格 | 5,200万円 |
|---|---|
| ローン返済額 | 5,000万円 |
| 売却諸費用 | 250万円 |
| 概算資金不足額 | 50万円 |
売却価格はローン残債を上回っていますが、売却諸費用まで含めると50万円の資金が不足します。この不足額をどのように準備するか検討する必要があります。
ケース3.オーバーローンの場合
| 想定売却価格 | 4,500万円 |
|---|---|
| ローン返済額 | 5,000万円 |
| 売却諸費用 | 200万円 |
| 概算資金不足額 | 700万円 |
この場合、売却代金だけではローンの完済ができません。自己資金による補填や、金融機関との返済条件の協議などが必要になります。
上記の3つのケースは架空の試算であり、譲渡に伴う税金や敷金などの精算は含めていません。
ローン残債が売却価格を上回る場合の選択肢
自己資金で不足額を補う
売却代金で返済できない金額を自己資金で補い、ローンを完済する方法です。
資金の持ち出しが必要になりますが、売却後の返済負担や将来の修繕リスクを軽減できる可能性もあります。
手元の生活資金や事業資金を圧迫しないか確認しましょう。
売却時期と保有期間を見直す
返済を続けることでローン残債が減少するため、将来的に売却代金で完済できる状態になる可能性があります。
ただし、その間に不動産価格が下落したり、空室や修繕費が増加したりする可能性もあります。
現在売却する場合と保有を続ける場合の費用を比較することが大切です。
金融機関へ返済条件を相談する
返済が困難になっている場合には、早い段階で借入先の金融機関に相談しましょう。
金融機関が担保解除などに同意する場合には、借入金が残る状態でも売却できる可能性があります。
売却後に残る債務が自動的に免除されるわけではありません。
抵当権とは?収益物件の売却にどのように関係する?
抵当権とは、借入金の返済が行われない場合に、債権者が担保となっている不動産から優先的に弁済を受けるための権利です。
不動産投資ローンを利用して収益物件を購入すると、土地や建物に金融機関の抵当権が設定されることがあります。
通常の不動産売買では、買主が安心して不動産を取得できるように、引渡しに合わせて抵当権の抹消手続きを行います。
ローンを完済しただけでは、登記簿上の抵当権が自動的に消えるわけではありません。
金融機関から必要書類を受け取り、抵当権抹消登記を申請する必要があります。
複数の収益物件を共同担保にしている場合は注意
複数の収益不動産を所有するオーナー様や法人では、複数の土地や建物が一つの借入金の担保として設定されている場合があります。
この場合、一棟だけを売却する際にも、金融機関がその物件の担保解除に応じるか確認する必要があります。
また、根抵当権が設定されている不動産では、他の取引債務が担保の対象になっていることがあります。
単純に現在の借入元本だけを返済すれば売却できるとは限りません。
売却査定と並行して、登記事項証明書や融資契約書を確認し、担保解除に必要な条件を早めに把握しておきましょう。
売却による手取り額と譲渡所得は異なります
収益物件を売却したときに手元に残る資金と、税金を計算するための譲渡所得は異なるものです。
個人が土地や建物を売却する場合、譲渡所得は原則として売却金額から取得費と譲渡費用を控除して計算します。
適用できる特別控除がある場合は、その控除額も考慮します。
ローン元本の返済額は、そのまま譲渡所得の計算上の控除項目になるわけではありません。
そのため、ローン返済後に手元資金がほとんど残らなくても、売却に伴う税金が発生する可能性があります。
特に長期間保有している収益物件では、建物の減価償却によって税務上の取得費が減少していることがありますので、売却前に税理士へ確認することをおすすめします。
ローンが残る収益物件の売却手順
- 不動産投資ローンの現在の残高を確認する。
- 不動産会社に売却査定を依頼する。
- 売却価格と返済額、諸費用を比較する。
- 金融機関へ完済金額と担保解除条件を確認する。
- 仲介売却または直接買取を検討する。
- 売買契約を締結し、決済日を調整する。
- 売買代金の受領、借入金の返済、所有権移転と抵当権抹消の手続きを進める。
用意しておきたい資料チェックリスト
- ローン残高証明書または返済予定表
- 融資契約書・金銭消費貸借契約書
- 土地・建物の登記事項証明書
- 購入時の売買契約書
- 賃貸借契約書・レントロール
- 固定資産税納税通知書
- 修繕履歴・年間収支に関する資料
すべての書類が揃っていなくても、物件所在地とローン残高、現在の入居状況など、分かる範囲から売却相談を始めることが可能です。
ローン残債がある収益物件の売却に関するよくある質問
ローンを完済する前に売却査定を依頼できますか?
はい。ローン返済中でも査定依頼は可能です。現在の市場価格を知ることで、返済額との比較や売却計画を進められます。
オーバーローンでも直接買取してもらえますか?
物件の買取可否とローン残債の処理は別の問題です。買取価格を査定したうえで、不足資金の準備や金融機関による担保解除の条件などを確認する必要があります。
入居者がいてもローン返済中のアパートを売却できますか?
はい。賃貸借契約や融資の条件を確認し、オーナーチェンジ物件として売却する方法があります。
金利上昇によって返済負担が増えた場合も相談できますか?
はい。家賃収入と返済額、修繕費などを整理し、保有を継続する場合と売却する場合を比較するための査定相談が可能です。
ローン残高が正確に分からなくても査定できますか?
初期査定は可能です。その後、金融機関の返済予定表や残高証明書などを確認することで、具体的な売却資金計画を立てやすくなります。
法人名義の収益物件でも対応していますか?
はい。法人名義の一棟マンションや収益ビル、事業用不動産についても売却相談を承っています。融資契約や担保条件などを確認しながら売却方法を検討します。
大阪・関西の収益物件売却はつばさ財託へ
不動産投資ローンが残っていることだけを理由に、収益物件の売却を諦める必要はありません。
まずは現在の不動産価値を把握し、ローン残債や売却に必要な費用と比較することが、将来の資産整理を進める第一歩になります。
つばさ財託は、株式会社TSUBASAが運営する収益不動産・事業用不動産の専門事業です。
大阪府を中心に、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県など関西エリアの収益物件売却に対応しています。
一棟マンション、アパート、収益ビル、オーナーチェンジ物件など、物件の条件に応じた仲介売却や直接買取をご検討いただけます。
まだ売却を決断されていないオーナー様も、まずはお気軽に現在の資産価値をご相談ください。
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