親から相続したアパートや一棟マンションを兄弟で共有しているものの、今後の賃貸経営について意見がまとまらないというお悩みはありませんか。
「兄は売却に賛成しているけれど、弟は保有を続けたいと言っている」「修繕費の負担について話し合いが進まない」「自分の持分だけでも現金化したい」。共有名義の収益物件には、単独所有の不動産とは異なる問題があります。
収益物件の場合は、土地や建物の所有関係だけでなく、家賃収入の分配、修繕費、借入金、入居者との賃貸借契約などについても整理する必要があります。
今回は、大阪・関西の収益不動産を取り扱うつばさ財託が、共有名義の収益物件の売却と共有関係を解消する方法について解説します。
共有名義の収益物件は売却できますか?
共有名義の収益物件でも売却できます。ただし、不動産全体を通常の売買によって売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。一方、自分の共有持分だけを売却する方法もあります。
共有者全員で売却する場合と、自分の持分のみを売却する場合では、売却価格や購入希望者、手続きの内容が大きく異なります。
まずは登記事項証明書を取得し、現在の所有者と共有持分の割合を把握することが重要です。
共有名義の収益物件とは?
共有名義の収益物件とは、一つの収益不動産を複数の人が持分を有する形で所有している不動産です。
例えば、父親が所有していた一棟アパートを兄と弟がそれぞれ2分の1ずつ相続するケースです。
この場合、兄と弟はアパート全体について、それぞれ2分の1の共有持分を所有しています。特定の部屋を兄が所有し、残りの部屋を弟が所有しているという意味ではありません。
このような共有状態では、不動産全体の処分や賃貸経営に関する判断について、共有者同士で調整が必要になる場面があります。
収益物件が共有名義になる主な理由
- 親が所有していたアパートを兄弟で相続した
- 夫婦で資金を出し合って収益物件を購入した
- 親子で不動産投資を始めた
- 親族間で不動産の持分を贈与した
- 複数の出資者が共同で不動産を購入した
特に相続によって共有状態となった収益物件では、相続人ごとに住んでいる地域や生活環境が異なるため、賃貸経営に対する考え方にも違いが生じる場合があります。
共有名義の収益物件で起こりやすい5つの問題
1.売却に対する意見がまとまらない
一人は老後資金を確保するために売却を希望しているものの、もう一人は家賃収入を確保するため保有を希望しているという場合があります。
どちらの意見にも理由があるため、感情的な話し合いではなく、不動産の査定価格や現在の収益、将来の修繕費など、具体的な数字を確認することが大切です。
2.大規模修繕費を誰が負担するか決まらない
一棟マンションやアパートでは、外壁塗装、屋上防水、給排水設備の交換など、高額な修繕工事が必要になることがあります。
共有者間の取り決めや資金状況によっては、修繕費の負担や工事の実施時期について意見がまとまらない場合があります。
3.家賃収入と管理費の分配が不明確
一人の共有者が代表して家賃を受け取り、固定資産税や管理費を支払っているケースもあります。
収入や支出に関する記録が整理されていない場合、売却時の精算や共有者間の負担割合を決める際にトラブルへ発展する可能性があります。
4.相続によって共有者が増えてしまう
兄弟2人で共有している不動産であっても、それぞれに相続が発生することで、次の世代へ持分が引き継がれる場合があります。
共有者が増えるほど、売却や管理方針について話し合う相手が増え、意思決定が難しくなる可能性があります。
5.遠方に住む共有者との連絡が難しい
共有者が関西以外の地域に住んでいる場合、現地確認や資料の共有、売買契約の調整に時間を要することがあります。
早い段階から共有者全員の意向を確認し、連絡方法や窓口となる代表者を決めておくと、手続きが進めやすくなります。
共有名義の収益物件を売却する3つの方法
方法1.共有者全員で不動産全体を売却する
共有者全員が合意し、土地と建物をまとめて売却する方法です。不動産全体を購入できるため、共有持分だけの売却よりも買主候補が広がりやすいという特徴があります。
売却代金の分配、借入金の返済、売却諸費用の負担方法などについて、売買契約前に共有者間で確認しておきます。
方法2.他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう
賃貸経営を続けたい共有者が、売却を希望する共有者の持分を取得する方法です。
不動産を第三者へ売却せずに所有関係を整理できる一方、持分を取得する側には資金が必要になります。適切な取引価格や税務上の取り扱いについても確認が必要です。
方法3.自分の共有持分だけを第三者へ売却する
自分が所有している共有持分について、第三者への売却を検討する方法もあります。通常の共有持分であれば、原則として他の共有者の同意を得ずに処分できる場合があります。
ただし、共有持分だけを取得しても不動産全体を自由に利用できるわけではないため、購入希望者が限られ、持分割合から単純に計算した金額よりも売却価格が低くなる可能性があります。
遺産分割が完了していない場合などは権利関係が異なることもあるため、事前に司法書士や弁護士などへ確認すると安心です。
3つの売却方法を比較
| 売却方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 不動産全体の売却 | 買主を広く探せる | 原則、全員の同意が必要 |
| 共有者間の持分売買 | 親族内で所有関係を整理 | 取得資金と取引価格の確認 |
| 第三者への持分売却 | 自分の持分を現金化できる可能性 | 価格や買主が限定されやすい |
共有関係を解消する目的や共有者間の関係、希望する売却時期によって適切な方法は異なります。
兄弟3人で相続したアパートの売却を想定した具体例
ここでは、共有名義のアパートを売却する場合の架空の例を見てみましょう。
父親から相続したアパートを兄弟3人で共有しており、長男が賃貸管理を担当しています。しかし、建物の老朽化が進み、近い将来にまとまった修繕費が必要になることが分かりました。
| 確認項目 | 想定条件 |
|---|---|
| 共有者 | 兄弟3人 |
| 共有持分 | それぞれ3分の1 |
| 想定売却価格 | 6,000万円 |
| 借入金残高 | 900万円 |
| 売却諸費用 | 300万円 |
| 予定修繕費 | 800万円 |
仮に借入金と売却諸費用を共有者が均等に負担するとすれば、税引前の売却手取り額の試算は次のようになります。
6,000万円-900万円-300万円=4,800万円
この金額を3人で均等に分けると、一人当たり1,600万円となります。
実際には、借入契約上の債務者、売却費用の負担割合、敷金の精算、個々の税金などによって受取額は異なります。上記は売却を検討するための概算例です。
このように、今後の修繕費と家賃収入、売却した場合の手取り額を具体的に比較することで、親族間でも話し合いを進めやすくなる場合があります。
共有名義の収益物件を売却するまでの流れ
- 登記事項証明書で所有者と持分割合を確認する。
- 家賃収入、修繕費、借入残高などを整理する。
- 不動産会社へ売却査定を依頼する。
- 査定結果をもとに共有者間で話し合う。
- 全体売却や持分整理などの方法を決定する。
- 売買契約、代金の精算、所有権移転手続きを進める。
共有者の一人が売却に反対している場合
共有者全員の同意が得られない場合、通常の売買で不動産全体を売却することはできません。
まずは共有者が反対している理由を確認しましょう。家賃収入を失うことへの不安や、売却価格への不満、先祖から受け継いだ不動産を残したいという気持ちなどが考えられます。
話し合いで解決できない場合には、共有物分割などの法的手続きが選択肢になることもあります。ただし、遺産共有などでは取り扱いが異なるため、弁護士などの専門家へ相談してください。
共有名義の収益物件売却で必要な資料
- 土地・建物の登記事項証明書
- 遺産分割協議書や相続関係の資料
- 固定資産税納税通知書
- 賃貸借契約書とレントロール
- 家賃収入や管理費の明細
- 借入金残高と融資契約に関する資料
- 建物の修繕履歴や工事見積書
資料が揃っていない場合でも、まず物件所在地や共有者の人数、現在の管理状況など、分かる範囲からご相談いただけます。
共有名義の収益物件売却に関するよくある質問
共有者の一人だけでも無料査定を依頼できますか?
はい。共有者の一人からの査定相談も可能です。実際の売却手続きについては、所有関係や他の共有者の意向を確認しながら進めます。
相続登記をしていないアパートでも相談できますか?
はい。相続登記が完了していない場合でも、売却に向けた事前相談は可能です。実際の所有権移転に必要な登記手続きについては司法書士などに確認します。
アパートに入居者がいても共有不動産を売却できますか?
賃貸借契約の状況を確認したうえで、入居者がいる状態でのオーナーチェンジ売却を検討できます。
共有持分の売却価格は不動産全体の価格に持分割合を掛けた金額になりますか?
必ずしもその金額になるとは限りません。共有持分単独の利用制限、買主の数、共有者間の関係なども価格に影響します。
共有者が遠方に住んでいても売却できますか?
本人確認や売却意思の確認、必要書類の準備などを行い、契約方法を調整することで売却を進められる場合があります。
共有者全員で売却した場合、税金は誰が支払いますか?
個人所有の収益物件では、原則として各共有者が自身の売却に伴う譲渡所得を計算します。具体的な税務処理については税理士にご確認ください。
大阪・関西の共有収益物件売却はつばさ財託へ
相続したアパートやマンションは、親族にとって大切な資産である一方、共有関係が長期化することで管理や修繕、次の相続に関する問題が生じる場合があります。
つばさ財託は、株式会社TSUBASAが運営する収益不動産・事業用不動産の専門事業です。大阪府を中心に、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県など関西エリアの一棟マンション、アパート、収益ビル等の売却相談に対応しています。
不動産全体の売却や共有関係の整理について、物件の収益状況と権利関係を確認しながら売却方法をご提案します。条件が合う物件については直接買取も検討いたします。
兄弟や親族間で売却の話がまとまっていない場合でも、現在の不動産価値を知ることから始められます。まずはお気軽にご相談ください。
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