長年にわたりアパートやマンションの賃貸経営を続けてきたものの、年齢を重ねるにつれて管理や修繕の負担を感じるようになったという大家さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

「そろそろ賃貸経営から引退したい」「子供たちに古いアパートを残してよいのだろうか」「元気なうちに不動産を整理しておきたい」。

今回は、賃貸経営の引退を考えている不動産オーナー様に向けて、収益物件の売却と資産整理の進め方について解説します。

賃貸経営から引退するにはどうすればよい?

賃貸経営から引退する方法には、収益物件の売却、家族への承継、管理会社への業務委託などがあります。今後の生活設計や家族の意向、物件の収益状況に合わせて検討することが大切です。

建物を売却して現金化することで、日常的な管理業務や将来の修繕負担を軽減できる可能性があります。一方で、売却後はその物件からの家賃収入がなくなるため、生活資金についても考えておく必要があります。

高齢の大家さんが賃貸経営の引退を考える理由

建物管理の負担が大きくなった

入居者からの連絡、設備の故障、退去後の修繕、家賃の管理など、賃貸経営にはさまざまな業務があります。

若い頃には問題なく対応できていたことでも、年齢を重ねるにつれて負担になる場合があります。管理会社に委託している場合でも、大きな修繕や経営上の判断は所有者が行わなければなりません。

将来の大規模修繕が心配になった

築年数が経過した収益物件では、外壁塗装や屋上防水工事、給排水設備の交換など、高額な修繕が必要になることがあります。

老後の生活資金を確保したい時期に、まとまった修繕費が必要になることは、大きな不安材料となります。

子供や孫に管理の負担を残したくない

不動産を相続する家族が、必ずしも賃貸経営を希望しているとは限りません。

遠方に住んでいる子供や、不動産管理の経験がない家族にとっては、老朽化した建物の維持管理が負担になることもあります。

家族が不動産を引き継ぐ意思があるかどうか、元気なうちに話し合っておくことが大切です。

賃貸経営を続ける場合と売却する場合の違い

比較項目保有継続売却
家賃収入継続する原則なくなる
建物管理継続して必要引渡し後は原則不要
修繕費将来も発生する将来の負担を軽減できる
資産の形不動産現金など
相続管理・承継の検討が必要現金での分割を検討できる

どちらが有利かは、オーナー様の年齢や収入、金融資産、物件の状態、家族構成によって異なります。売却を決める前に、現在の資産価値を確認することも一つの方法です。

賃貸経営の引退前に確認したい4つの項目

1.収益物件の現在の査定価格

購入当時の価格や固定資産税評価額と、実際に売却できる市場価格は異なります。まずは立地や収益性、建物の状態を踏まえた査定を受けましょう。

2.売却後に必要な生活資金

年金や預貯金、その他の収入を確認し、家賃収入がなくなった場合の生活費を試算します。医療費や介護費用など、将来の支出についても考えておきましょう。

3.借入金と売却に伴う税金

不動産投資ローンが残っている場合は、売却代金から返済する金額や諸費用を確認します。

個人が収益物件を売却して利益が生じた場合には、譲渡所得に対する課税も考慮が必要です。建物の取得費の計算では減価償却も関係するため、具体的な税額は税理士に確認しましょう。

4.家族との話し合い

複数の収益物件を所有している場合は、すべてを売却する方法だけではなく、一部の物件を残す方法もあります。家族と希望する資産の引継ぎ方を話し合いながら、無理のない整理計画を考えていきましょう。

入居者がいるアパートでも売却できます

賃貸経営から引退するために、必ずしも入居者全員に退去してもらう必要はありません。

賃貸借契約の状況を確認し、入居者がいる状態のまま収益物件として第三者へ売却するオーナーチェンジという方法があります。

長年住んでいる入居者の生活にも配慮しながら売却方法を検討することが可能です。

賃貸経営の引退に関するよくある質問

築40年以上のアパートでも売却できますか?

築年数が古くても、立地や土地の価値、収益状況などによって売却できる場合があります。

複数の収益物件をまとめて売却できますか?

複数物件の一括売却や、段階的な売却についてもご相談いただけます。物件ごとの状況に応じた方法をご提案します。

家族と一緒に売却相談できますか?

もちろんご相談いただけます。将来の相続や資産管理についても、ご家族のご意向を確認しながら売却方法を検討します。

賃貸経営を引退したい大家さんへ

長年大切にしてきた収益物件を手放すことは、簡単に決められることではありません。

だからこそ、急いで売却するのではなく、今後の生活やご家族のことを考えながら、納得できる資産整理の方法を選んでいただきたいと思います。

つばさ財託では、大阪・関西エリアのアパート、一棟マンション、収益ビル、貸家などの売却相談を承っております。物件の条件に応じて、不動産の直接買取も検討いたします。

賃貸経営の引退や収益物件の管理についてお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

関連サービス:収益物件・事業用不動産の売却

参考資料:国税庁|譲渡所得の計算のしかた

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