複数のアパートやマンション、収益ビルを所有している不動産オーナー様にとって、資産整理を始める際に悩むのが「どの物件から売却するべきなのか」という問題です。

購入した順番や築年数だけで売却する物件を決めてしまうと、安定した収益を生み出している大切な資産を手放してしまう可能性があります。

今回は、複数の収益不動産を所有している方に向けて、売却する物件の優先順位を考える方法について、つばさ財託が解説します。

複数の収益物件はどの物件から売却するべき?

複数の収益物件を整理する際には、実際の収益性、将来の修繕負担、借入金の残高、市場価格などを物件ごとに比較し、売却の優先順位を検討することが重要です。

築年数が古い物件でも安定した収益を確保できている場合があります。反対に、比較的新しい物件でも借入金の返済負担が大きく、十分な利益が残らないことがあります。

不動産資産全体のバランスを確認したうえで、保有する物件と売却を検討する物件を整理していきましょう。

売却候補として検討したい5つの収益物件

1.毎月の収支が悪化している物件

家賃収入があっても、管理費、固定資産税、修繕費、借入金返済などを差し引くと、手元にほとんど資金が残らない物件があります。

特に、他の収益物件から得られる家賃収入で赤字を補っている場合は、不動産資産全体の収支を見直す必要があります。

2.高額な修繕工事が予定されている物件

外壁塗装や屋上防水、エレベーター、給排水設備などの工事が近づいている物件では、今後の資金負担を予測することが重要です。

修繕工事を実施して長期間保有する場合と、現況のまま売却する場合の費用や収益を比較して判断しましょう。

3.管理に時間や手間がかかる物件

遠方にあるアパートや、入居者対応が頻繁に発生する物件は、オーナー様にとって負担が大きくなる場合があります。

家賃収入だけでなく、管理にかかる時間や移動費、精神的な負担についても考慮することが大切です。

4.空室が増加している物件

空室が長期間続いている物件では、家賃の見直しや設備改修など、新たな投資が必要になる場合があります。

改善に必要な費用と将来的な賃貸需要を比較し、保有を続ける価値があるかどうかを検討しましょう。

5.現在の市場価格で十分な手取り額を期待できる物件

立地条件に恵まれた物件や、需要が見込まれる物件は、資産整理のための売却候補となることがあります。

ただし、安定して収益を得られている物件を売却すると、将来の収入も減少します。売却によって確保できる資金と、保有を続けた場合の利益を比較する必要があります。

収益物件ごとの収支と資産価値を比較する

例えば、3棟の収益物件を所有しているオーナー様を想定します。以下は、売却順位を検討するための架空の比較例です。

比較項目A物件B物件C物件
査定価格6,000万円4,000万円8,000万円
年間家賃収入480万円240万円600万円
年間経常支出・返済300万円210万円360万円
年間収支180万円30万円240万円
予定大規模修繕費200万円500万円100万円
借入残高2,000万円500万円4,000万円

この例では、B物件は年間収支が30万円と少なく、さらに500万円の修繕が予定されているため、優先的に売却を検討する候補となります。

一方、A物件とC物件は比較的安定した収支を確保しています。ただし、この表だけで売却を決めることはできません。将来の賃料、税金、売却に伴う諸費用なども考慮する必要があります。

一括売却と個別売却の違い

複数の物件を整理する方法には、すべてをまとめて売却する一括売却と、物件ごとに売却を進める個別売却があります。

一括売却の特徴

複数物件を同一の買主へ売却できれば、手続きや引渡しの時期をまとめられる可能性があります。一方で、購入者に求められる資金規模が大きくなるため、買主が限られることもあります。

個別売却の特徴

物件ごとに適した買主を探すことができ、収益を確保しながら段階的に資産整理を進められます。ただし、複数回の売却手続きが必要になります。

資産整理にかけられる期間や資金計画に合わせて、どちらの方法が適しているか検討しましょう。

売却後の手取り額と税金も確認しましょう

不動産を売却した際に手元に残る資金は、売却価格そのものではありません。借入金の返済、売却諸費用、税金などを考慮する必要があります。

個人所有の不動産では、取得費や売却費用を踏まえて譲渡所得を計算します。法人所有の場合は税務上の取り扱いが異なるため、複数物件の売却時期についても税理士と相談しながら計画することが大切です。

複数の収益物件売却に関するよくある質問

借入金が残っている物件でも売却できますか?

売却代金や自己資金などによる返済、金融機関との調整、抵当権の抹消条件などを確認することで、売却できる場合があります。

異なる地域にある収益物件もまとめて相談できますか?

はい。つばさ財託では、大阪を中心とした関西エリアの複数の収益物件について売却相談を承っております。

売却する物件が決まっていなくても相談できますか?

もちろん可能です。所有する物件の収益状況や現在の資産価値を整理しながら、売却方法をご検討いただけます。

収益不動産の資産整理はつばさ財託へ

複数の収益物件を所有しているからこそ、個々の物件だけでなく、資産全体のバランスを考えることが重要です。

つばさ財託では、一棟マンション、アパート、収益ビル、店舗、事業用不動産などの売却相談を承っております。条件に応じた直接買取についてもご相談いただけます。

今後の資産整理や事業承継をお考えのオーナー様は、まずはお気軽にお問い合わせください。

関連記事:収益物件の買取と仲介はどちらが得?

参考資料:国税庁|譲渡所得の計算のしかた

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