法人不動産の売却益はどう計算する？

会計上の売却損益は、売却対価から売却対象の帳簿価額や売却関連費用等を差し引く考え方が基本です。土地と建物の帳簿価額を区分して把握します。

税務上の損益は会計処理と一致しない場合があるため、法人税の申告は税理士に確認してください。

売却価格が帳簿価額を上回っていても、その差額がそのまま法人税額になるわけではありません。売却費用や他の損益、税務調整などを含めて判断する必要があるため、決算前に試算表と固定資産台帳を税理士と確認しましょう。

土地と建物で消費税はどう違う？

土地の譲渡は原則として消費税の非課税取引です。一方、事業として行う建物の譲渡は課税取引となる場合があります。課税事業者かどうかや用途、取引の実態を確認します。

土地建物一括売買では合理的な対価配分や契約書の記載方法が重要です。

建物部分の消費税を見積もる際は、課税事業者かどうか、適用税率、土地建物の配分などを整理します。売買契約書に記載する対価の区分が実態と整合するかを確認し、安易な按分を避けることが重要です。

売却で決算書にどんな影響がある？

固定資産の減少、現預金の増加、借入金返済、売却益または損の計上が考えられます。利益が発生しても返済後の手元資金が少ない場合があります。

決算前後のどちらで売却を完了するかは会計年度や他の利益と関係するため、金融機関や税理士と調整します。

法人の売却はキャッシュフローと損益計算書の両面で影響があります。売却代金から借入返済や諸費用を支払ったあとに残る現金と、会計上の売却益を別表で示すと金融機関との調整にも役立ちます。

抵当権・借入金・社内決裁を確認

担保権抹消に必要な返済額、金融機関の承諾手続、代表者・取締役会等の権限と社内規程を確認します。重要な財産の処分には会社法上の意思決定が関係する場合があります。

関連会社間や役員との取引は価格の適正性も検討が必要で、通常の第三者売買より確認事項が多くなります。

取締役会設置会社などでは会社法や定款・社内規程に応じた意思決定が必要な場合があります。担当者の判断だけで契約条件を確定せず、議事録や決裁権限、担保解除について事前に確認しましょう。

売却方法と資産戦略の比較

仲介で広く買主を探す方法と、条件が合う場合の直接買取を比較します。所有資産の組み替え、工場閉鎖後の土地売却、遊休不動産の整理など目的によって最適な方法は変わります。

つばさ財託では関西の収益・事業用不動産の相談を受け付けています。

事業再編や遊休資産の整理を目的とする場合は、売却資金の使途も先に決めることが大切です。借入圧縮、設備投資、別の収益物件への再投資などの選択肢を、税負担と資金需要の両面から比較してください。

よくある質問（FAQ）