事業拡大に伴う本社移転や、事業規模の見直し、拠点の統廃合によって、これまで使用してきた自社ビルが不要になることがあります。
法人が所有する自社ビルの売却では、売却価格だけではなく、移転時期や事業への影響、資金計画なども考慮する必要があります。
今回は、自社ビルの売却を検討している企業経営者様に向けて、事業移転に伴う不動産売却の進め方について解説します。
事業移転前でも自社ビルの売却相談は可能です
自社ビルは、現在使用している状態でも売却査定や販売計画の相談が可能です。新しい事業所への移転時期に合わせて、引渡し条件を調整できる場合もあります。
移転が完了してから売却活動を始めると、買主が見つかるまでの間、使用していない建物の維持管理費が発生することがあります。
新しい事業所への移転計画が具体的になる段階で、現在の自社ビルの資産価値を把握しておくことが大切です。
企業が自社ビルを売却する主な理由
- 事業拡大による本社や事業所の移転
- 事業縮小や複数拠点の統廃合
- 老朽化による維持管理費の増加
- 新規事業に必要な資金の確保
- 事業承継や廃業に伴う資産整理
法人にとって自社ビルは事業活動の拠点であると同時に、大切な経営資産でもあります。今後の事業計画に合わせて、保有を続ける場合と売却する場合のメリットを比較することが重要です。
自社ビルの査定で確認される5つのポイント
1.立地と交通アクセス
最寄り駅からの距離、周辺の事業所や商業施設、主要道路へのアクセスなどは、事業用不動産の評価に影響します。
大阪市内では、本町や心斎橋、梅田周辺などのオフィス街だけでなく、事業内容によって郊外の立地が評価される場合もあります。
2.建物の規模と設備
延床面積、各階の広さ、エレベーター、空調設備、電気容量、駐車スペースなどは、購入希望者が建物を利用できるかどうかを判断する材料になります。
3.建物の老朽化と修繕履歴
外壁や屋上防水、給排水設備、消防設備などの状態によって、購入後に必要となる修繕費が変化します。過去の修繕履歴や設備点検記録を用意しておくと、建物の状態を説明しやすくなります。
4.土地の条件と将来の活用可能性
既存の建物を利用する企業だけでなく、建て替えや再開発を目的とする購入希望者が現れる可能性もあります。
土地面積や形状、道路との接面状況、用途地域、建築に関する制限などを確認し、幅広い活用方法を検討します。
5.収益物件としての利用可能性
自社で使用していたビルでも、店舗や事務所として賃貸できる可能性があります。
自社利用を希望する法人と、賃料収入を目的とする投資家の双方を想定することで、売却先の選択肢が広がる場合があります。
事業移転と売却を同時に進めるスケジュール
| 段階 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 移転計画の検討 | 移転先・必要資金・移転予定日 |
| 売却査定 | 市場価格・建物状態・売却条件 |
| 売却活動 | 買主候補・情報公開範囲 |
| 売買契約 | 移転時期・引渡し条件 |
| 移転と引渡し | 設備撤去・残置物・鍵の引渡し |
事業用不動産の取引では、買主による建物調査や資金調達、利用計画の確認などが必要になる場合があります。移転予定日が決まっている場合は、余裕を持った売却計画を立てておきましょう。
自社ビルは設備や事務用品を撤去してから売るべき?
オフィス家具や空調設備、通信設備などが残っている場合、すべてを撤去してから売却する必要があるとは限りません。
購入希望者が既存設備の利用を希望する場合もあります。設備の所有権やリース契約の有無を確認し、不要な撤去費用をかける前に、引渡し条件を整理しておくことが重要です。
自社ビルの仲介売却と直接買取の違い
仲介売却では、不動産会社を通じて購入希望者を探します。物件の特性に合った買主を見つけることで、希望条件に近い売却を目指すことができます。
直接買取では、不動産会社が買主になります。条件が整えば売却時期や引渡し日程を調整しやすくなる一方、買取価格には再販売費用や事業リスクが反映される場合があります。
移転費用の確保や決算期までの資産整理など、企業ごとの事情に合わせて売却方法を比較することが大切です。
自社ビル売却に関するよくある質問
従業員に知られずに売却相談できますか?
初期査定や売却相談については、情報の公開範囲に配慮して進めることが可能です。販売活動や建物調査を行う際には、必要に応じて対応方法を調整します。
築年数が古い自社ビルでも売却できますか?
建物の状態だけでなく、土地の価値や立地、将来の活用可能性を踏まえて売却を検討できます。解体工事を行う前のご相談も可能です。
まだ移転先が決まっていなくても査定できますか?
はい。現在の資産価値を把握することは、移転先の検討や資金計画を進めるためにも役立ちます。
大阪・関西の自社ビル売却はつばさ財託へ
つばさ財託では、大阪を中心に関西エリアの自社ビル、オフィスビル、店舗、工場、倉庫、事業用地などの売却相談を承っております。
事業移転、事業承継、資産整理など、企業経営者様のご事情に合わせた不動産売却方法をご提案いたします。
現在使用している建物や、将来的に使用しなくなる予定の不動産についても、お気軽にご相談ください。
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