2026年の収益物件動向(関西エリア)を読む前に
近年、関西エリアの収益物件市場は大きな転換期を迎えています。
大阪・京都・神戸といった主要都市部を中心に、インバウンド需要の回復、再開発事業の進展、金融環境の変化など、複数の要因が重なり合い、「これまで通りの投資判断では通用しない局面」に入りつつあります。
本記事では、つばさ財託で日々収益物件・事業用不動産の売買に携わる立場から、
2026年に向けた関西エリアの収益物件動向を、できる限り具体的かつ実務的に解説します。
2025年までの関西収益物件市場を振り返る
価格上昇が続いた都市部の収益物件
大阪市内を中心とした関西の主要エリアでは、
ここ数年、一棟マンション・一棟ビル・区分マンションを問わず、収益物件価格は上昇基調が続いてきました。
特に以下のような物件は、顕著な価格上昇が見られました。
- 大阪市中心部の駅徒歩5分圏内一棟マンション
- インバウンド対応が可能な民泊転用可能物件
- 築浅で金融機関評価が高い事業用不動産
その一方で、利回りは年々低下しており、
「高値掴みにならないか不安」という声も多く聞かれるようになっています。
2026年を左右する最大の要因「金利動向」
金利上昇が収益物件に与える影響
2026年の収益物件市場を語るうえで、避けて通れないのが金利動向です。
金利が上昇すると、以下のような影響が出ます。
- 借入可能額の減少
- 月々の返済額の増加
- 利回り重視からキャッシュフロー重視への転換
これにより、
「買える人」と「買えなくなる人」が明確に分かれる市場になると考えられます。
松本の実感としても、
2024年後半以降は金融機関の融資姿勢が以前より慎重になりつつあり、
「物件は良いが、融資条件が合わない」というケースが増えています。
関西エリア別|2026年の収益物件動向予測
大阪市内:二極化がさらに進行
大阪市内では、2026年に向けてエリア間の二極化がより鮮明になると見ています。
今後も堅調と考えられるエリア
- 北区・中央区・福島区
- 天王寺区・阿倍野区
- 再開発が進む湾岸エリアの一部
これらのエリアは、
賃貸需要・事業需要ともに底堅く、
長期保有型の収益物件として引き続き安定感があります。
注意が必要なエリア
- 駅距離が遠いエリア
- 築古で修繕計画が不透明な物件
- 空室率が慢性的に高いエリア
2026年以降は、
「立地」「管理」「出口戦略」が明確でない物件は、
売却時に苦戦する可能性が高まります。
大阪市外(北摂・東大阪・南大阪)
大阪市外では、実需と収益のバランスが重要になります。
- 北摂エリア:安定型・低利回り
- 東大阪:中小工場・事業用ニーズが根強い
- 南大阪:価格は抑えめだが賃貸需要に差
2026年を見据えると、
「高利回り」よりも「継続的な需要」を重視する投資判断が求められます。
京都・神戸エリアの特徴
京都エリア
- 観光需要と規制の影響が大きい
- 物件価格は高止まり傾向
- インバウンド回復次第で再評価の可能性
神戸エリア
- 三宮再開発による期待感
- エリア選定を誤ると空室リスクあり
京都・神戸ともに、
「物件ありき」ではなく「エリア分析ありき」の投資が必須です。
2026年に注目すべき収益物件のタイプ
① 小規模一棟マンション
- 融資が比較的付きやすい
- 売却出口が多い
② 事業用不動産(店舗・事務所)
- 法人需要が安定
- 利回りだけでなく用途の柔軟性が重要
③ 倉庫・作業所系物件
- EC拡大の影響
- エリア次第で将来性あり
2026年に向けた「購入判断」のポイント
松本が重視しているポイントは以下の通りです。
- 融資条件を含めた実質利回り
- 10年後の出口が想定できるか
- エリアの人口・事業動向
- 修繕・管理コストの把握
表面利回りだけで判断すると、
2026年以降は思わぬリスクを抱える可能性があります。
売却を検討すべきタイミングとは
2026年を前に、
以下に該当する場合は売却検討も選択肢です。
- 金利上昇前に利益確定したい
- 大規模修繕を控えている
- 相続・法人整理を予定している
収益物件は「持ち続ける」だけが正解ではありません。
状況に応じた柔軟な出口戦略が重要です。
松本の見解|2026年は「選別の年」
2026年の関西収益物件市場は、
決して悲観する状況ではありません。
ただし、
「誰が買っても儲かる時代」は終わり、
「選ばれた物件だけが評価される時代」に入ります。
だからこそ、
数字・エリア・金融機関評価を総合的に見た
プロ目線での判断が不可欠です。
まとめ|2026年の関西収益物件とどう向き合うか
- 金利動向を前提に戦略を立てる
- エリア選定はこれまで以上に重要
- 出口戦略を最初から考える
- 専門家に早めに相談する
つばさ財託では、
収益物件・事業用不動産に特化した立場から、
購入・売却・保有のすべてを見据えたご提案を行っています。
2026年を見据えた不動産投資について、
不安や疑問があれば、ぜひ一度ご相談ください。
担当/松本 良教

役職:営業主任
Yoshinori Matsumoto
収益物件・事業用物件の専門担当として、お客様一人ひとりの資産形成や事業拡大につながる最適な不動産提案を行っています。市場動向の分析から物件選定、運用戦略まで一貫したサポートを実施し、長期的に安定した収益を得られるポートフォリオ構築を目指します。お客様の将来設計に寄り添い、安心と信頼の取引をお届けいたします。
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